2017年12月にアメリカのトランプ大統領が署名した宇宙政策「Space Policy Directive-1」は、大統領がNASAに対して「太陽系全体での人類の発展を可能にし、地球に新たな知識と機会をもたらすために、商業的なパートナーや国際的なパートナーとともに探査の革新的かつ持続可能なプログラムを主導する」ように指示するものであった。

この大胆な呼びかけに応え、2017年のNASA移行承認法に沿って、NASAはその永続的な目的を見直し、方向性を追加する計画を先ごろ議会に提出した。

この国家宇宙探査キャンペーン（National Space Exploration Campaign）では、人類の経験と、地球や他の世界、宇宙の自然現象の科学的発見の最前線を拡大するために、人間とロボットによる探査ミッションを行うもの。

このキャンペーンには5つの戦略目標があるという。

1. 地球低軌道でのアメリカの有人宇宙飛行活動を、NASAや新興民間市場のニーズを支援する商業活動へ移行させること。
2. 地球と月の間のシスルナ空間（cislunar space）を越えたミッションを展開して、月面活動をサポートすること。
3. 一連のロボットミッションを通じて、月資源の科学的発見と特徴づけを行うこと。
4. 継続的な探査・利用キャンペーンのために、宇宙飛行士を月面に再度向かわせること。
5. 火星や他の惑星での有人ミッションに必要な能力を実証すること。

つまるところ、ポイントは宇宙関連の商業活動を促進することと、月や火星での有人ミッションを積極的に行うことだろう。これにともなって、国際宇宙ステーション（ISS）の活動は2024年までになるかもしれないそうだ。

人類の月面着陸からかなりの年月が経ってから、アメリカはようやく月や火星の資源活用に本気を見せているようだ。