北海道のほぼ中央、旭川市の南東に位置する東川町では近年、国内外からの定住者が増え、この四半世紀で人口が約18％増加し、日本で唯一の公立日本語学校やふるさと納税を活用した「株主制度」などにより、新しい人の流れが生まれ、町の成長につながっているという。

暮らしのなかに仕事をもつという自然なライフスタイルを大切にしている住民が多く、人口8000人の町に、60以上の個性的なカフェやショップ、工房などがあり、それぞれ小さな経済を成立させている。

同町は現在、「写真文化首都「写真の町」 整備事業」、「日本初デザインミュージアム建設事業」、「日本福祉人材育成事業」の3つのプロジェクトの実現を目指している。

そこで同町は、こうした目標の達成に向け、「東川オフィシャルパートナー制度」を創設。東川町とつながりのある企業によるパートナーシップ関係を構築し、地方や日本、世界の未来を育む社会価値の共創を目指すものだ。

パートナー企業に対しては、社員の福利厚生の充実をはじめ、貸しオフィスの提供や災害時の支援など、積極的なサポートを同町が実施してくれる。

人びとのライフスタイルと小さな経済の連鎖による町の活性化には、新たな社会価値を創造するヒントがあるとする同町の取り組みに注目だ。