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日立製作所と日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは共同で、個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始したことを発表した。

近年、スマートフォンの普及やオンラインサービスの進展により、大量の個人データが生成され、新たなビジネスやサービスを生み出す資源として注目されているが、データ利用には安全性や透明性の確保も求められている。

本実験は、このような課題を解決するため、個人あるいは事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する「情報銀行」の社会実装を進める上で実施するもの。

本人は、情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選ぶとともに、本人があらかじめ指定した条件等に基づいて情報銀行が事業者へデータ提供を行い、事業者は受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供することになる。

▲実証実験のイメージ

個人データとしては、性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データ等、今後の普及が予想されるIoT（Internet of Things、モノのインターネット）に着目し、センサから生成されるデータも取り扱うという。

個人データの管理は、今後もっとも無視できない問題のひとつとなるだろう。この実験の結果に注目したい。