ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、ドイツポストDLグループ傘下のストリートスクーターと、日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発した。

2019年度中に500台を導入し、今秋から一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で順次稼働を開始する予定だ。

「宅急便」のラストワンマイルネットワークを持続可能なものに再構築する過程の中で、働き手の立場に立った集配車両の開発は大きな課題だったという。

新EVでは、運転席シートドア側の座面をフラット化し、運転席へのスムーズな乗り降りを実現。荷台が三方開きで荷台に乗り込まずに荷扱いが可能、LED照明の設置で夜間の荷扱い作業時も快適など、安全性・操作性・作業性に優れたオリジナル車両だ。

また、環境性能が高いだけでなく、将来の自動運転やAI搭載などを見越して、先端技術への高い親和性がある設計となっている。